行政書士業務

行政書士業務のご相談

行政書士

行政書士は、行政書士法(昭和26年2月22日法律第4号)に基づく国家資格者です。ご依頼の方から依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成書類の作成と提出の代理、その作成についての相談を行います。

行政書士の業務は、官公署に提出する書類で、他の法律で禁止されているもの以外のほとんどの書類の作成を主な業務の範囲としております。従って、大変多種多様な書類の作成となります。そのうち当事務所としては、「建設業許可申請」「農地法関係の許可申請・届出」「産業廃棄物処理業の許可申請」「宅地建物取引業瑳免許申請・届出」「入管業務」「各種契約書作成業務」「自動車関係業務」「各種営業許可・届出」「各種営業許可・届出」「補助金申請業務」などを行っております。ご希望があれば、お気軽にご相談ください。ご連絡お待ちしております。

当事務所で対応している行政書士業務

建設業許可申請
建設業許可の新規・更新・変更届の各種申請から経営事項審査、入札参加申請、建設キャリアアップシステムの登録まで建設業に係る手続きに幅広く対応しております。『建設業許可の取得は難しいのでは…』『他事務所で許可取得が難しいと言われた…』そう思われている場合でも、まずは当事務所へご相談ください。
農地法関係の許可申請・届出
農地転用とは、農地を農地以外にすることです。農地を宅地、工場用地、道路などの用途に転換することで、一時的な資材置場などにする場合も農地転用になります。農地に家を建てたい、というような場合は農地転用の手続きが必要です。地目が農地であれば、耕作がされていなくとも農地です。また、地目が農地でなくとも肥培管理がされていれば農地とみなされ、転用には許可が必要です。当事務所では、煩雑な手続きの書類の作成、農地転用の為の準備等の相談を承っております。農地転用をお考えの方は、お気軽にお問い合わせ下さい。
産業廃棄物処理業の許可申請
産業廃棄物収集運搬とは、その名の通り産業廃棄物を収集・運搬することです。またこうした産業廃棄物の収集・運搬を行う業種を、産業廃棄物収集運搬業と言います。しかし産業廃棄物の収集運搬は、誰もができるものではなく、都道府県知事の許可である「産業廃棄物収集運搬業許可」を持った業者のみが行うことができます。
当事務所では、産業廃棄物処理業・各種リサイクル法に対応する許可申請について、必要なアドバイス・許可申請の代行を行なっております。お気軽にご相談ください。
宅地建物取引業瑳免許申請・届出
宅地建物取引業を営もうとする方は、宅地建物取引業法の規定により、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けることが必要となります。当事務所では、宅建免許取得に必要なこと、スケジュール、また書類の細かい部分まで確認します。豊富な知識と、これまでの様々な経験に基づいてスピーディーに対応し、免許取得までの手順を確実に押さえていくことができます。
入管業務
入国管理局のWEBサイトには必要最低限の書類しか書いてありません。実際はそれぞれの申請に応じた様々な資料を用意する必要があります。また、追加で資料を要求されることもとても良くあることです。許可を待つ間の不安な思いを解消するためにも、当事務所にお任せください。
各種契約書作成業務
契約書は、当事者間で合意した内容を確認するためのものです。そのため、合意の内容は、誰が読んでも同じように受け取れるよう記載する必要があります。また、契約書は、裁判において重要な証拠になるものですので、裁判官が契約書の内容どおりに認定するように記載しなくてはなりません。当事務所ではあらゆるリスクを想定しつつ、みなさまの利益を最大化できるよう、契約書の作成、リーガルチェックを行うことができます。
自動車関係業務
自動車関連業務の主な具体例としては、
【1】自動車の名義に関する必要書類についての相談対応
【2】車庫証明書の作成及び申請手続きの代行
【3】運送業の許認可申請
【4】自賠責保険への加入手続き等があります。
いずれも自動車を購入・売却する際や自動車を使用して運送業を営む場合に必要となる手続きですが、作成方法や法律上の要件などが一般の方には馴染みのないものも多く、全ての手続きを申請者の方自ら行うという場合には手続きの完了までに膨大な時間や労力がかかってしまうことも少なくありません。お困りの方は、お気軽に当事務所にご相談ください。
各種営業許可・届出
事業活動を行うには、業種によって、営業許認可・登録・免許や行政機関への届出が必要となる場合があります。当事務所では、わかりにくく面倒な行政への手続きを全力でサポートし、お客様の様々なニーズにお応えします。
補助金申請業務
行政書士はさまざまな書類の作成や申請のスペシャリストで、幅広い申請の代行を業務として行うことができます。その中で重要なもののひとつが、企業や個人を問わず利用できる補助金や助成金の申請代行業務です。補助金についてお悩みの方は、お気軽に当事務所にご相談ください。
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