借金のこと
借金返済でお困りという方はご相談ください。
借金と一口に言っても、消費者金融や銀行からの借入はもちろんのこと、住宅ローンや奨学金も借金です。このほかにもクレジットカード、携帯電話料金、家賃、事業用設備のリース料など決まった時期に支払うべきものが支払えなくなっているものも広い意味での借金といえます。そして借金問題でお困りの方、一人一人の状況は千差万別です。当事務所では、借金で苦しむ方から直接お話を聞きながら、その方の生活再建のために最も適した方法をアドバイスし、「任意整理」「民事再生」「破産」「特定調停」など債務整理の手続を支援します。また、利息制限法の上限を超えて払い過ぎた利息を取り戻す手続についてもお手伝いします。
借金の整理
- 任意整理
- 任意整理とは、司法書士がご依頼者様の代理人となって貸金業者と交渉し、借金を減額(引直し計算)後、無利息での分割払いになるように契約をする方法のことをいい、多重債務・借金に苦しまれている方を救済する自己破産・民事再生と並ぶ債務整理の方法の1つです。多重債務・借金に苦しむ方々の多くは、借金の利息部分の支払いが大きな負担となっており、長期間にわたって返済を続けているにもかかわらず、元本(もともと借り入れた金額)がなかなか減らず、完済することができていません。しかし、貸金業者等に支払っている利息の一部は、利息制限法という法律により支払う必要がない場合もあるため、司法書士は、ご依頼者様に代わり貸金業者と交渉し、支払った利息の一部を元本の返済に充てることができます。この結果、借金を減額・完済できる可能性があります。また、利息を払い過ぎて逆にお金を返してもらえることもあります。
- 個人民事再生
- 収入はあるけれども借金が多すぎて任意整理が難しい方や住宅を残したいため破産を避けたい方は、民事再生が最適な方法です。手続きが成功すれば住宅ローン以外の借金を整理することができます。このように個人民事再生は、任意整理、自己破産にはないメリットがありますが、住宅ローンを除いた借金の総額が5,000万円以下で、かつある程度定期的な収入がある人、または定期的な収入と、その収入の変動幅が少ない方しか利用することができません。当事務所では、ご依頼者様に対する債権者の取り立てを停止させ、借金を減額する個人民事再生手続きを全面的にサポートいたします。
- 自己破産
- 自己破産とは、裁判所を通じて借金をなくす手続きのことをいい、多重債務・借金に苦しまれている方を救済する民事再生・任意整理と並ぶ債務整理の方法の1つのことをいいます。多重債務・借金に苦しまれている方の多くは、月々の支払いや貸金業者等からの取り立てによって精神的に追い込まれ、冷静な判断が難しくなり、借金の返済のために借金を重ねてしまうケースが少なくありません。しかし、これでは雪だるま式に借金が膨れ上がり、何も解決できません。多重債務・借金に苦しまれている方が、自己破産することを躊躇する理由に、自己破産することで、とんでもない不利益やデメリットがあると誤解していることが少なくありません。自己破産は正しい理解と知識のもとで検討しましょう。
- 過払い金返還請求
- 消費者金融などの貸金業者は、利息制限法という法律に定められた利率を超えた利息をとっていることがあります。利息制限法による上限利率を超えている場合(いわゆるグレーゾーン)は、引き直し計算を行うことにより、不当に取られていた利息分が元本へ充当されるので借金の額が減ることになります。さらには、業者との取引内容によっては、引直し計算をすると元本をすでに支払い終わっている、「過払い」の状態になっていることもあります。過払い金が発生している場合は、相手貸金業者に返還請求することができます。今後どういった手続きを進めていけばいいのか、私たち司法書士がアドバイスいたします。
債務整理におけるよくある質問
- サラ金等の借金の整理をしたいと考えています。どのような方法がありますか?
- まず、利息制限法で決められた利率の上限(元本額が10万円未満の場合は年20%、10万円以上100万円未満の場合は年18%、100万円以上の場合は年15%)を超える金利で借金をしている場合は、引直し計算を行います。この計算は、法律上の支払い義務がどのくらい残っているかを確認するために行うもので、計算の結果、法律上は借金の返済を終えているということが分かる場合もあります。引直し計算をしても、法律上の支払い義務が残る場合は、任意整理、特定調停、破産、個人再生などの手続を検討することになります。
- 過払い金というのはどれくらい回収できるものなのでしょうか?
- 取引内容によるため一概に言えません。過払い金があると思って相談された方でも過払い金が発生していない方もいらっしゃいましたし、数百万の負債を抱え自己破産を前提に相談された方でも、数百万円以上の過払い金があった方もいらっしゃいましたので、やってみなければ分からないところがあります。過払い金があるのではないかとお考えの方は、まずは、ご相談していただく必要があると思います。